土地家屋調査士 プライバシーポリシー
土地家屋調査士古尾事務所（以下、「当事務所」といいます。）は、以下の個人情報の取扱いに関する方針（以下「本指針」といいます。）に基づき個人情報保護に務めます。
なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及び関連法令によります。
１ 関連法令・ガイドライン等の遵守
当事務所では、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本指針を遵守し、個人情報を適法かつ適正に取扱います。
２ 個人情報の取得について
当事務所は、顧客の個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。
３ 個人情報の利用目的について
当事務所は、顧客の個人情報について、以下の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。
（１）以下の各土地家屋調査士の業務に必要な範囲。
ア 不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量
イ 不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理
ウ 不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続について
エ 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成
オ 筆界特定の手続についての代理
カ 筆界特定の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提出する書類又は電磁的記録の作成
キ 前各号に掲げる事務についての相談
ク 土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続であって当該紛争を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として法務大臣が指定するものが行うものについての代理
ケ 前号に掲げる相談 （ク.ケ.においては紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な研修を終了し、かつ必要な能力を有すると認定された調査士（ADR認定調査士）のみ）
（２）その他
当事務所の事業活動や契約の実現とともに、下記の目的で利用させていただきます。
ア 顧客からのご意見・ご感想をいただくため
イ 顧客からのお問い合わせや資料請求などに対応するため
ウ 各種イベント・セミナーなどの案内のため
エ 電子メール配信サービスや刊行物などの発送のため
オ 会計監査上の確認作業のため
カ 年賀状、暑中見舞等時節のご挨拶状の発送のため
キ その他当事務所の事業に付帯・関連する事項のため
４ 個人データの委託
当事務所は、業務を円滑に進め顧客により良いサービスを提供するため、顧客の個人データの取扱いを協力会社に委託する場合があります。ただし、委託する個人情報は、委託する業務を遂行するために必要最小限の情報に限定するものとします。
また、委託先には適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し、委託契約締結及び必要かつ適切な監督により個人情報を適切に管理させます。
５ 個人情報の共同利用について
当事務所は、顧客の個人情報を次のとおり共同利用させていただきます。
（１）個人情報の項目
顧客の住所・氏名・郵便番号・電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレスなど
（２）共同利用者の範囲
三重県内の司法書士事務所
（３）利用目的
上記３の「個人情報の利用目的について」と同じ。
６ 個人情報の第三者提供について
当事務所は、顧客のご本人の事前同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、顧客の個人データを第三者（委託先を除く）に提供いたしません。
７ 個人データの管理について
（１）データ内容の正確性の確保
当事務所は、顧客の個人データにつき、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該個人データを消去するよう努めます。
（２）安全管理措置
当事務所は、顧客の個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
（３）従業者の監督
当事務所は、顧客の個人データを従業者に取り扱わせるに当たっては、個人情報の適切な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。
（４）委託先の監督
当事務所は、顧客の個人データの取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
８ 保有個人データの開示・訂正・利用停止・消去について
（１）顧客から保有個人データの利用目的の通知の求めがあったがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
ア 顧客ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
イ 顧客ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ウ 当事者の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
エ 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（２）顧客ご本人または代理人から保有個人データの開示の求めがあった場合には、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
ア 顧客ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
イ 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ウ 法令に違反することになる場合
（３）顧客ご本人または代理人から保有データの訂正、追加、削除の求めがあった場合には、遅滞なく調査を行い、結果に基づき適正な対応を行います。
（４）顧客ご本人または代理人から保有個人データの利用の停止または消去の求めがあった場合に、求めに理由があったことが判明したときは、適正な対応を行います。
（５）前４項の求めの場合には、当事務所所定の請求書をご記入のうえ、請求書記載の書類とあわせて下記の当事務所窓口までご送付ください。顧客からご提供いただいた個人情報は、顧客からの求めに対応する目的で使用し、厳重に保管します。
請求書及び添付書類については、返送はいたしませんので、ご了承ください。
また、開示請求に伴う措置の実施に際し、所定の手数料（１件につき１０００円）を徴収させていただきます。
９ 個人情報管理責任者・相談窓口
対応窓口の名称 土地家屋調査士 古尾事務所
対応窓口の連絡先 三重県伊勢市一之木一丁目７番３号
土地家屋調査士 古尾事務所
電話 ０５９６－２０－５０１４
対応窓口の受付時間 ９時～１７時（ただし、土・日・祝日及び当事務所休業日を除く。）
10 本指針の改定について
当事務所は、本指針の内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後の本指針が適用されることになります。
制定 ２０１８年９月８日
最終改定 ２０１８年９月８日